男性の育休の取得率と取得期間を、業種・事業所の規模ごとに見る
厚生労働省の雇用均等基本調査(令和7年度、5人以上の民営事業所)の値です。業種か事業所の規模を選ぶと、男性・女性の取得率と、育休を終えて復職した人の取得期間の分布が出ます。予定の期間を選ぶと、同じ区分で復職した人のうち、それより短い期間の人の割合も出ます。
対象:出産した人・配偶者が出産した人
取得率(育児休業者割合)
全体(5人以上の事業所)
男性
50.9%
女性
88.3%
マスは全部で100個で、割合を四捨五入した数だけ塗っています。
うち産後パパ育休を取った人は、配偶者が出産した男性の29.7%(育休を始めた男性の58.3%)です。
- だれの割合か
- 2023年10月1日〜2024年9月30日に出産した女性と、配偶者が出産した男性のうち、2025年10月1日までに育児休業(産後パパ育休を含む)を始めた人の割合です。始める予定の申出をしている人を含み、休んだ期間の長さは問いません(1日でも数えます)。
- 区分
- 常用労働者5人以上の民営事業所で働く人の値です(16業種の合計)。
- 抽出した事業所(有効回答3,291事業所)の回答から推計した割合です。
対象:育休を終えて復職した人(取得率とは別の人たち)
取得期間の分布(復職した男性)
全体(5人以上の事業所)
- 5日未満6.8%
- 5日~2週間未満14.1%
- 2週間~1か月未満28.0%
- 1か月~3か月未満30.3%
- 3か月~6か月未満10.1%
- 6か月~8か月未満5.2%
- 8か月~10か月未満1.1%
- 10か月~12か月未満2.4%
- 12か月~18か月未満1.8%
- 18か月~24か月未満0.1%
- 24か月~36か月未満0.1%
- 36か月以上0.1%
- 不明0.1%
同じ人たち(復職した男性)が育休を分けて取った回数
- 1回78.6%
- 2回18.6%
- 3回1.7%
- 4回0.4%
- 5回0.0%
- 6回以上0.2%
- 不明0.4%
- だれの割合か
- 2024年4月1日〜2025年3月31日に育児休業(産後パパ育休を含む)を終えて復職した男性の、休んだ期間ごとの割合です。育休中の人と、復職せずに辞めた人は入りません。
- 数え方
- 同じ子について分けて取った人は、期間を合計して1人と数えています(実人数)。産前・産後休業の期間は含みません。
- 取得率との違い
- 取得率とは対象の人たちが違います(取得率は出産の時期で、期間は復職の時期で選んだ人たち)。2つの割合を掛け合わせても「1か月以上取った人の割合」にはなりません。
- 抽出した事業所(有効回答3,291事業所)の回答から推計した割合です。
- 「0.0」は、0ではなく、表示の桁(小数1桁)に満たない小さな値です。
2つの統計は、選び方の違う人たちの割合です
取得率:この期間に出産した人(配偶者が出産した人)
2023年10月1日〜2024年9月30日に出産。縦の線の2025年10月1日(調査日)までに育休を始めた人(申出を含む)の割合です。
取得期間:この期間に育休を終えて復職した人
2024年4月1日〜2025年3月31日に育休を終えて復職した人の、休んだ期間の割合です。
図の左端は2023年4月、右端は2025年10月です。縦の目盛りは年の初め(1月1日)です。
期間を決めた後に使う道具
- 育休の手取りカレンダー
育休の期間を決めたら、給付金と社会保険料の免除で手取りが日ごとにどうなるかを見られます(雇用保険の育児休業給付)。
- 出生届と児童手当の期限計算
生まれた日から、出生届・児童手当などの届け出の期限を数えます。
- 国民年金の育児免除の期間計算
2026年10月に始まった国民年金の育児免除の月を、子の生まれた日から数えます(自営業・フリーランスの父母)。
- 公務員の育休手当金の計算
公務員(共済組合の組合員)の育休は、雇用保険ではなく共済の手当金です。この統計の対象(民営事業所)にも入りません。
- 育休復帰後の保険料・養育特例・時短給付の月の計算
育休から戻った後に、社会保険料・標準報酬月額・年金の養育特例・時短給付が変わる月を並べます。
この値の読み方
雇用均等基本調査は、厚生労働省が毎年10月1日に、抽出した民営事業所(令和7年度は有効回答3,291事業所)に聞いている調査です。業種と規模は、その事業所の区分です。会社の本社や会社全体の人数で分けた値ではありません。
取得率の「申出を含む」は、調査日までに育休を始める予定を会社に申し出ていた人も数えている、という意味です。休んだ期間の長さは問わないので、数日の育休も1人と数えます。期間の長さは、別の人たち(前の年度に育休を終えて復職した人)の分布で見ます。
業種・規模は統計表の順に並べています。値の大きさで並べたり、業種どうしを比べた言葉を付けたりはしていません。全部の区分の値は一覧表に、2011年度からの変化は推移に、定義と記号は取得率と期間の定義にまとめています。
取得率と期間の読み方を動画で見る
全体(5人以上の事業所)の値を例に、取得率と取得期間の分布の違いを説明した動画です(5分48秒)。解説の音声はAIの読み上げです。
再生を押すとYouTube(Google)に接続します。動画を見たときの情報の扱い
章(10)
動画の書き起こし
0:00はじめに
男性の育休の取得率は、50.9%です。ただし、この取得率は休んだ期間の長さを問わず、1日でも数えます。今回は、取得率と、休んだ期間の分布を、統計の定義と一緒に見ていきます。
0:19男性の取得率50.9%
全体、つまり5人以上の事業所で、男性の取得率は50.9%です。マスは全部で100個で、割合を四捨五入した数だけ塗っています。男性は51マスです。うち産後パパ育休を取った人は、配偶者が出産した男性の29.7%、育休を始めた男性の58.3%です。
0:50女性の取得率88.3%
同じ全体の区分で、女性の取得率は88.3%です。四捨五入して、100マスのうち88マスを塗っています。取得率は、男女とも出しています。
1:06取得率はだれの割合か
取得率は、2023年10月1日から2024年9月30日に出産した女性と、配偶者が出産した男性が対象です。そのうち、2025年10月1日までに育児休業、産後パパ育休を含む、を始めた人の割合です。「申出を含む」は、調査日までに、育休を始める予定を会社に申し出ていた人も数えている、という意味です。休んだ期間の長さは問わないので、数日の育休も1人と数えます。
1:45どの事業所の値か
値は、常用労働者5人以上の民営事業所で働く人のもので、16業種の合計です。雇用均等基本調査は、厚生労働省が毎年10月1日に、抽出した民営事業所に聞いている調査です。割合は、抽出した事業所、有効回答3,291事業所の回答から推計したものです。業種と規模は、その事業所の区分です。会社の本社や、会社全体の人数で分けた値ではありません。
2:26復職した男性の休んだ期間
次は、育休を終えて復職した男性の、休んだ期間の分布です。5日未満は6.8%、5日~2週間未満は14.1%です。2週間~1か月未満は28.0%です。1か月~3か月未満は、30.3%です。3か月~6か月未満は10.1%、6か月~8か月未満は5.2%です。8か月~10か月未満は1.1%、10か月~12か月未満は2.4%です。12か月~18か月未満は1.8%です。18か月~24か月未満、24か月~36か月未満、36か月以上、不明は、どれも0.1%です。
3:32分けて取った回数
同じ復職した男性が、育休を分けて取った回数です。1回が78.6%、2回が18.6%です。同じ子について分けて取った人は、期間を合計して1人と数えています。5回の「0.0」は、0ではなく、表示の桁に満たない小さな値です。
3:592つの統計は別の人たち
取得率は、この期間に出産した人、配偶者が出産した人で選んだ割合です。取得期間は、2024年4月1日から2025年3月31日に、育休を終えて復職した人の、休んだ期間の割合です。育休中の人と、復職せずに辞めた人は入りません。2つは別の人たちなので、2つの割合を掛け合わせても、「1か月以上取った人の割合」にはなりません。
4:37業種・規模で見るとき
ページでは、業種か規模を選んで、その区分の値を見られます。業種と規模を組み合わせた値は公表されていないので、どちらか1つを選びます。業種・規模は統計表の順に並べていて、値の大きさで並べたりはしていません。取得期間は、同じ子について分けて取った人を1人と数える実人数で、産前・産後休業の期間は含みません。
5:07まとめ
まとめです。取得率は男性50.9%、女性88.3%で、休んだ期間の長さは問いません。復職した男性の休んだ期間は、1か月~3か月未満が30.3%、2週間~1か月未満が28.0%です。そして、2つは別の人たちの割合なので、掛け合わせたり、同じ人たちとして並べたりはできません。業種・規模ごとの値は、概要欄のページで見られます。
書き起こしは動画の字幕と同じ文です。台本はこのページの文と、最初に出る全体の値から作り、1文ずつ照合しています。業種・規模を選び直すと、画面の値は動画と変わります。
