育休の取得率と取得期間の一覧表(業種・規模の22区分)

令和7年度の雇用均等基本調査の値を、全体・業種16・事業所の規模4・30人以上(再掲)の22区分で、統計表と同じ順に並べました。業種・規模は事業所ごとの区分で、常用労働者5人以上の民営事業所が対象です。値の大きさの順には並べていません。

取得率(育児休業者割合)

2023年10月1日〜2024年9月30日に出産した女性と、配偶者が出産した男性のうち、2025年10月1日までに育児休業(産後パパ育休を含む)を始めた人の割合です。始める予定の申出をしている人を含み、休んだ期間の長さは問いません(1日でも数えます)。

取得率(%)と産後パパ育休(男性)

取得率(%)と産後パパ育休(男性)
区分男性女性産後パパ育休①産後パパ育休②
全体50.988.329.758.3
鉱業、採石業、砂利採取業59.4(標本が少ない)100.026.745.0
建設業45.086.824.253.8
製造業55.989.125.846.2
電気・ガス・熱供給・水道業58.298.831.153.4
情報通信業51.182.631.561.6
運輸業、郵便業46.595.031.768.2
卸売業、小売業44.982.833.474.2
金融業、保険業62.399.134.655.6
不動産業、物品賃貸業30.998.312.239.4
学術研究、専門・技術サービス業66.992.340.660.7
宿泊業、飲食サービス業45.077.120.445.4
生活関連サービス業、娯楽業37.591.229.077.4
教育、学習支援業51.993.729.156.2
医療、福祉55.987.840.071.6
複合サービス事業70.199.439.256.0
サービス業(他に分類されないもの)48.793.225.752.7
500人以上60.793.628.947.7
100~499人54.695.834.763.5
30~99人49.993.629.458.9
5~29人42.980.426.561.9
30人以上(再掲)55.294.431.356.8
  • 産後パパ育休①は、配偶者が出産した男性のうち産後パパ育休を取った人の割合、②は、育休を始めた男性のうち産後パパ育休を取った人の割合です(男性だけ)。
  • 抽出した事業所(有効回答3,291事業所)の回答から推計した割合です。
  • *は、統計表で「標本が少ない」印が付いた区分です(割合の分母になる標本が、事業所2以下・労働者9人以下)。結果の利用に注意が要ります。

取得期間の分布(復職した男性)

2024年4月1日〜2025年3月31日に育児休業(産後パパ育休を含む)を終えて復職した男性の、休んだ期間ごとの割合です。育休中の人と、復職せずに辞めた人は入りません。同じ子について分けて取った人は、期間を合計して1人と数えています(実人数)。産前・産後休業の期間は含みません。

取得率とは対象の人たちが違います(取得率は出産の時期で、期間は復職の時期で選んだ人たち)。2つの割合を掛け合わせても「1か月以上取った人の割合」にはなりません。

取得期間の区分ごとの割合(%、復職した男性)

取得期間の区分ごとの割合(%、復職した男性)
区分5日未満5日~2週間未満2週間~1か月未満1か月~3か月未満3か月~6か月未満6か月~8か月未満8か月~10か月未満10か月~12か月未満12か月~18か月未満18か月~24か月未満24か月~36か月未満36か月以上不明
全体6.814.128.030.310.15.21.12.41.80.10.10.10.1
鉱業、採石業、砂利採取業-3.422.064.45.13.4-1.7-----
建設業17.79.030.132.81.95.50.81.80.10.2---
製造業4.715.824.729.114.76.70.53.20.50.1---
電気・ガス・熱供給・水道業2.715.832.137.16.42.31.2-2.10.2---
情報通信業6.55.219.736.819.13.31.54.60.7--1.51.1
運輸業、郵便業3.610.426.035.38.21.05.43.76.3---0.1
卸売業、小売業11.710.535.926.58.22.00.12.52.5-0.1--
金融業、保険業21.135.811.020.16.61.4-1.50.8-1.6--
不動産業、物品賃貸業3.533.623.023.411.31.21.90.61.30.2---
学術研究、専門・技術サービス業3.16.424.237.79.916.81.10.40.20.1---
宿泊業、飲食サービス業--60.137.8--0.61.6-----
生活関連サービス業、娯楽業2.02.071.512.49.6-2.5------
教育、学習支援業1.14.534.338.911.04.40.34.21.20.2---
医療、福祉0.523.730.132.46.65.40.60.40.20.1---
複合サービス事業18.06.223.222.64.52.117.43.71.5-0.9--
サービス業(他に分類されないもの)1.35.428.126.79.08.43.62.714.40.4---
500人以上5.314.426.230.613.35.51.51.91.00.30.1-0.0
100~499人5.712.029.133.010.52.81.53.81.30.10.0-0.2
30~99人5.514.130.826.912.23.81.12.12.5-0.50.5-
5~29人10.215.926.629.25.38.20.41.52.7----
30人以上(再掲)5.513.428.530.711.94.01.42.71.50.10.20.10.1

分けて取った回数(同じ人たち:復職した男性)

分割回数ごとの割合(%、復職した男性)

分割回数ごとの割合(%、復職した男性)
区分1回2回3回4回5回6回以上不明
全体78.618.61.70.40.00.20.4
鉱業、採石業、砂利採取業96.63.4-----
建設業81.114.04.60.2---
製造業75.621.41.40.4--1.2
電気・ガス・熱供給・水道業92.27.40.20.2---
情報通信業74.716.66.31.3--1.1
運輸業、郵便業82.916.90.1----
卸売業、小売業71.226.30.70.50.31.0-
金融業、保険業73.722.63.20.5---
不動産業、物品賃貸業83.311.81.81.9-1.1-
学術研究、専門・技術サービス業84.313.01.90.8---
宿泊業、飲食サービス業96.83.2-----
生活関連サービス業、娯楽業100.0------
教育、学習支援業80.217.91.70.1---
医療、福祉80.218.80.9----
複合サービス事業82.912.23.5---1.3
サービス業(他に分類されないもの)96.43.6-----
500人以上77.919.01.70.60.20.70.0
100~499人80.017.71.10.9-0.10.2
30~99人85.913.60.5----
5~29人73.122.53.3---1.2
30人以上(再掲)80.717.11.10.60.10.30.1
  • 抽出した事業所(有効回答3,291事業所)の回答から推計した割合です。
  • *は、統計表で「標本が少ない」印が付いた区分です(割合の分母になる標本が、事業所2以下・労働者9人以下)。結果の利用に注意が要ります。
  • 「-」は、統計表で該当する数値がない区分です(その期間の人がいない)。

取得期間の分布(復職した女性)

2024年4月1日〜2025年3月31日に育児休業(産後パパ育休を含む)を終えて復職した女性の、休んだ期間ごとの割合です。育休中の人と、復職せずに辞めた人は入りません。同じ子について分けて取った人は、期間を合計して1人と数えています(実人数)。産前・産後休業の期間は含みません。

取得率とは対象の人たちが違います(取得率は出産の時期で、期間は復職の時期で選んだ人たち)。2つの割合を掛け合わせても「1か月以上取った人の割合」にはなりません。

取得期間の区分ごとの割合(%、復職した女性)

取得期間の区分ごとの割合(%、復職した女性)
区分5日未満5日~2週間未満2週間~1か月未満1か月~3か月未満3か月~6か月未満6か月~8か月未満8か月~10か月未満10か月~12か月未満12か月~18か月未満18か月~24か月未満24か月~36か月未満36か月以上不明
全体0.60.60.51.43.64.610.628.731.412.43.51.80.3
鉱業、採石業、砂利採取業(標本が少ない)-------100.0-----
建設業--0.12.518.62.08.225.839.32.50.9--
製造業--0.8-0.90.79.332.436.716.82.20.2-
電気・ガス・熱供給・水道業----6.71.43.031.741.213.91.60.5-
情報通信業--0.20.23.013.710.224.828.617.60.50.60.6
運輸業、郵便業---11.85.31.86.221.223.616.813.1-0.2
卸売業、小売業1.2-1.80.43.66.82.724.429.620.05.24.3-
金融業、保険業-7.4-1.62.31.16.218.937.516.64.00.63.8
不動産業、物品賃貸業-0.7-0.83.92.311.237.233.38.22.4--
学術研究、専門・技術サービス業4.7--0.21.57.015.319.127.48.310.76.0-
宿泊業、飲食サービス業---0.21.10.611.530.127.317.811.5--
生活関連サービス業、娯楽業--1.0-0.51.920.937.219.16.42.710.2-
教育、学習支援業0.10.10.41.110.15.011.122.635.511.02.90.3-
医療、福祉0.60.10.21.92.55.514.236.528.87.21.40.9-
複合サービス事業----1.26.810.626.134.611.58.21.0-
サービス業(他に分類されないもの)---3.06.83.612.110.543.916.91.81.5-
500人以上0.00.10.41.23.35.110.830.227.015.75.80.50.0
100~499人0.80.20.61.73.54.414.031.727.612.42.20.80.1
30~99人---1.63.84.711.526.936.08.63.91.91.1
5~29人1.21.30.81.23.74.67.727.132.713.63.22.8-
30人以上(再掲)0.30.10.31.53.64.712.329.630.611.73.71.20.4

分けて取った回数(同じ人たち:復職した女性)

分割回数ごとの割合(%、復職した女性)

分割回数ごとの割合(%、復職した女性)
区分1回2回3回4回5回6回以上不明
全体96.33.20.2-0.00.00.3
鉱業、採石業、砂利採取業(標本が少ない)100.0------
建設業99.90.1-----
製造業97.72.3-----
電気・ガス・熱供給・水道業96.33.20.5----
情報通信業88.610.10.6---0.6
運輸業、郵便業93.46.6-----
卸売業、小売業92.97.10.1----
金融業、保険業95.70.30.2-0.1-3.8
不動産業、物品賃貸業97.92.1-----
学術研究、専門・技術サービス業99.80.2-----
宿泊業、飲食サービス業100.0------
生活関連サービス業、娯楽業100.0------
教育、学習支援業98.01.70.3----
医療、福祉97.52.40.1----
複合サービス事業98.30.9---0.70.2
サービス業(他に分類されないもの)91.07.51.5----
500人以上97.02.70.2-0.0-0.0
100~499人97.02.20.6--0.00.1
30~99人97.91.1----1.1
5~29人94.55.5-----
30人以上(再掲)97.31.90.3-0.00.00.4
  • 抽出した事業所(有効回答3,291事業所)の回答から推計した割合です。
  • *は、統計表で「標本が少ない」印が付いた区分です(割合の分母になる標本が、事業所2以下・労働者9人以下)。結果の利用に注意が要ります。
  • 「-」は、統計表で該当する数値がない区分です(その期間の人がいない)。