育休の取得率と取得期間の推移
雇用均等基本調査の毎年の統計表から、取得率は2011年度から(全体は厚生労働省の公表資料で1996年度から)、取得期間は調べた年(2012・2015・2018・2021・2023・2025年度)を並べました。数え方が変わった年では線を切り、どこが変わったかを図の下に書いています。
取得率の推移
2011年度からは、その年度の調査の前の年(前々年10月〜前年9月)に出産した人(男性は配偶者が出産した人)のうち、調査日(10月1日)までに育休を始めた人(申出を含む)の割合です。2010年度以前(全体だけ)は、分母が調査の前の年度(4月〜翌3月)に出産した人なので、線を分けています。
0%50%100%199620112025
- ①2010年度と2011年度のあいだで線を切っています。分母が、2010年度までの「調査の前の年度(4月〜翌3月)に出産した人」から、2011年度からの「調査の前の年の9月30日までの1年間(前々年10月〜前年9月)に出産した人」に変わりました。2011年度は、東日本大震災のため岩手県・宮城県・福島県を除いた結果です。
- ②2011年度と2012年度のあいだで線を切っています。2011年度は岩手県・宮城県・福島県を除いた結果で、2012年度からはこの3県を含みます。
- ③2022年度と2023年度のあいだで線を切っています。2023年度から、育児休業に産後パパ育休(出生時育児休業、2022年10月に始まった制度)を含みます。
全体(5人以上の事業所)の取得率(%)
| 年度 | 男性 | 女性 | 数え方のまとまり |
|---|---|---|---|
| 1996年度 | 0.12% | 49.1% | 2010年度まで |
| 1999年度 | 0.42% | 56.4% | 2010年度まで |
| 2002年度 | 0.33% | 64.0% | 2010年度まで |
| 2004年度 | 0.56% | 70.6% | 2010年度まで |
| 2005年度 | 0.50% | 72.3% | 2010年度まで |
| 2007年度 | 1.56% | 89.7% | 2010年度まで |
| 2008年度 | 1.23% | 90.6% | 2010年度まで |
| 2009年度 | 1.72% | 85.6% | 2010年度まで |
| 2010年度 | 1.38% | 83.7% | 2010年度まで |
| 2011年度 | 2.63% | 87.8% | 2011年度 |
| 2012年度 | 1.89% | 83.6% | 2012〜2022年度 |
| 2013年度 | 2.03% | 83.0% | 2012〜2022年度 |
| 2014年度 | 2.30% | 86.6% | 2012〜2022年度 |
| 2015年度 | 2.65% | 81.5% | 2012〜2022年度 |
| 2016年度 | 3.16% | 81.8% | 2012〜2022年度 |
| 2017年度 | 5.14% | 83.2% | 2012〜2022年度 |
| 2018年度 | 6.16% | 82.2% | 2012〜2022年度 |
| 2019年度 | 7.48% | 83.0% | 2012〜2022年度 |
| 2020年度 | 12.65% | 81.6% | 2012〜2022年度 |
| 2021年度 | 13.97% | 85.1% | 2012〜2022年度 |
| 2022年度 | 17.13% | 80.2% | 2012〜2022年度 |
| 2023年度 | 30.1% | 84.1% | 2023年度から |
| 2024年度 | 40.5% | 86.6% | 2023年度から |
| 2025年度 | 50.9% | 88.3% | 2023年度から |
- *は、統計表で「標本が少ない」印が付いた区分です(割合の分母になる標本が、事業所2以下・労働者9人以下)。結果の利用に注意が要ります。
- 「-」は、統計表で該当する数値がない区分です(その期間の人がいない)。
- 2010年度以前の値は、厚生労働省の令和7年度の結果の概要(図4)の値で、全体だけです。男性は2022年度まで小数2桁、2023年度から1桁で公表されています。
取得期間の分布の推移
その年度の前の年度(4月〜3月)に育休を終えて復職した人の、休んだ期間の割合です。取得期間は毎年ではなく、6回だけ調べられています。帯は13の区分を6つにまとめたもので、区分ごとの値は下の表にあります。
2012年度:数え方(延べか実人数か)を確かめられない年
2012年度
2015〜2021年度:延べ人数(同じ人が2回取ったら2人と数える)
2015年度
2018年度
2021年度
2023年度:延べ人数(同じ人が2回取ったら2人と数える)、産後パパ育休を含む
2023年度
2025年度:実人数(同じ子について分けて取っても1人。期間は合計)、産後パパ育休を含む
2025年度
- 2週間未満
- 2週間~1か月未満
- 1か月~3か月未満
- 3か月~12か月未満
- 12か月以上
- 不明
2025年度は実人数(同じ子について分けて取っても1人、期間は合計)、2015〜2023年度は延べ人数(2回取ったら2人)で数えています。厚生労働省も「令和3年度と令和5年度は、延べ人数で集計したため、単純比較できない」としています。2012年度は調査票が公開されておらず、数え方を確かめられません。2023年度から産後パパ育休を含みます。
2015〜2023年度の表には「不明」の列が無く、合計が100%に少し(最大0.2ポイント)足りない年があります。
全体(5人以上の事業所)・男性の取得期間の分布(%)
| 2012年度 | 2015〜2021年度 | 2023年度 | 2025年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取得期間 | 2012 | 2015 | 2018 | 2021 | 2023 | 2025 |
| 5日未満 | 41.3 | 56.9 | 36.3 | 25.0 | 15.7 | 6.8 |
| 5日~2週間未満 | 19.4 | 17.8 | 35.1 | 26.5 | 22.0 | 14.1 |
| 2週間~1か月未満 | 14.8 | 8.4 | 9.6 | 13.2 | 20.4 | 28.0 |
| 1か月~3か月未満 | 17.9 | 12.1 | 11.9 | 24.5 | 28.0 | 30.3 |
| 3か月~6か月未満 | 2.2 | 1.6 | 3.0 | 5.1 | 7.5 | 10.1 |
| 6か月~8か月未満 | 1.4 | 0.2 | 0.9 | 1.9 | 2.9 | 5.2 |
| 8か月~10か月未満 | 0.4 | 0.7 | 0.4 | 1.1 | 0.8 | 1.1 |
| 10か月~12か月未満 | 2.1 | 0.1 | 0.9 | 1.4 | 1.1 | 2.4 |
| 12か月~18か月未満 | 0.3 | 2.0 | 1.7 | 0.9 | 1.4 | 1.8 |
| 18か月~24か月未満 | 0.2 | 0.0 | - | 0.0 | 0.2 | 0.1 |
| 24か月~36か月未満 | - | - | 0.1 | 0.2 | 0.0 | 0.1 |
| 36か月以上 | - | - | - | - | - | 0.1 |
| 不明 | - | (列なし) | (列なし) | (列なし) | (列なし) | 0.1 |