育休の取得率と取得期間の推移

雇用均等基本調査の毎年の統計表から、取得率は2011年度から(全体は厚生労働省の公表資料で1996年度から)、取得期間は調べた年(2012・2015・2018・2021・2023・2025年度)を並べました。数え方が変わった年では線を切り、どこが変わったかを図の下に書いています。

欄では長い業種名を2つ短くしています(図と表には統計表の名前を出します)。

取得率の推移

2011年度からは、その年度の調査の前の年(前々年10月〜前年9月)に出産した人(男性は配偶者が出産した人)のうち、調査日(10月1日)までに育休を始めた人(申出を含む)の割合です。2010年度以前(全体だけ)は、分母が調査の前の年度(4月〜翌3月)に出産した人なので、線を分けています。

  1. 2010年度と2011年度のあいだで線を切っています。分母が、2010年度までの「調査の前の年度(4月〜翌3月)に出産した人」から、2011年度からの「調査の前の年の9月30日までの1年間(前々年10月〜前年9月)に出産した人」に変わりました。2011年度は、東日本大震災のため岩手県・宮城県・福島県を除いた結果です。
  2. 2011年度と2012年度のあいだで線を切っています。2011年度は岩手県・宮城県・福島県を除いた結果で、2012年度からはこの3県を含みます。
  3. 2022年度と2023年度のあいだで線を切っています。2023年度から、育児休業に産後パパ育休(出生時育児休業、2022年10月に始まった制度)を含みます。

全体(5人以上の事業所)の取得率(%)

全体(5人以上の事業所)の取得率(%)
年度男性女性数え方のまとまり
1996年度0.12%49.1%2010年度まで
1999年度0.42%56.4%2010年度まで
2002年度0.33%64.0%2010年度まで
2004年度0.56%70.6%2010年度まで
2005年度0.50%72.3%2010年度まで
2007年度1.56%89.7%2010年度まで
2008年度1.23%90.6%2010年度まで
2009年度1.72%85.6%2010年度まで
2010年度1.38%83.7%2010年度まで
2011年度2.63%87.8%2011年度
2012年度1.89%83.6%2012〜2022年度
2013年度2.03%83.0%2012〜2022年度
2014年度2.30%86.6%2012〜2022年度
2015年度2.65%81.5%2012〜2022年度
2016年度3.16%81.8%2012〜2022年度
2017年度5.14%83.2%2012〜2022年度
2018年度6.16%82.2%2012〜2022年度
2019年度7.48%83.0%2012〜2022年度
2020年度12.65%81.6%2012〜2022年度
2021年度13.97%85.1%2012〜2022年度
2022年度17.13%80.2%2012〜2022年度
2023年度30.1%84.1%2023年度から
2024年度40.5%86.6%2023年度から
2025年度50.9%88.3%2023年度から
  • *は、統計表で「標本が少ない」印が付いた区分です(割合の分母になる標本が、事業所2以下・労働者9人以下)。結果の利用に注意が要ります。
  • 「-」は、統計表で該当する数値がない区分です(その期間の人がいない)。
  • 2010年度以前の値は、厚生労働省の令和7年度の結果の概要(図4)の値で、全体だけです。男性は2022年度まで小数2桁、2023年度から1桁で公表されています。

取得期間の分布の推移

その年度の前の年度(4月〜3月)に育休を終えて復職した人の、休んだ期間の割合です。取得期間は毎年ではなく、6回だけ調べられています。帯は13の区分を6つにまとめたもので、区分ごとの値は下の表にあります。

2012年度:数え方(延べか実人数か)を確かめられない年

2012年度

2015〜2021年度:延べ人数(同じ人が2回取ったら2人と数える)

2015年度
2018年度
2021年度

2023年度:延べ人数(同じ人が2回取ったら2人と数える)、産後パパ育休を含む

2023年度

2025年度:実人数(同じ子について分けて取っても1人。期間は合計)、産後パパ育休を含む

2025年度
  • 2週間未満
  • 2週間~1か月未満
  • 1か月~3か月未満
  • 3か月~12か月未満
  • 12か月以上
  • 不明

2025年度は実人数(同じ子について分けて取っても1人、期間は合計)、2015〜2023年度は延べ人数(2回取ったら2人)で数えています。厚生労働省も「令和3年度と令和5年度は、延べ人数で集計したため、単純比較できない」としています。2012年度は調査票が公開されておらず、数え方を確かめられません。2023年度から産後パパ育休を含みます。

2015〜2023年度の表には「不明」の列が無く、合計が100%に少し(最大0.2ポイント)足りない年があります。

全体(5人以上の事業所)・男性の取得期間の分布(%)

全体(5人以上の事業所)・男性の取得期間の分布(%)
2012年度2015〜2021年度2023年度2025年度
取得期間201220152018202120232025
5日未満41.356.936.325.015.76.8
5日~2週間未満19.417.835.126.522.014.1
2週間~1か月未満14.88.49.613.220.428.0
1か月~3か月未満17.912.111.924.528.030.3
3か月~6か月未満2.21.63.05.17.510.1
6か月~8か月未満1.40.20.91.92.95.2
8か月~10か月未満0.40.70.41.10.81.1
10か月~12か月未満2.10.10.91.41.12.4
12か月~18か月未満0.32.01.70.91.41.8
18か月~24か月未満0.20.0-0.00.20.1
24か月~36か月未満--0.10.20.00.1
36か月以上-----0.1
不明-(列なし)(列なし)(列なし)(列なし)0.1