出典と規約

値はすべて厚生労働省「雇用均等基本調査」(政府統計コード 00450281)の事業所調査の統計表から取りました。

統計表(e-Stat)

出典:厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」事業所調査 第12表・第14表・第16表・第17表(政府統計の総合窓口 e-Stat)を yurulilab が加工して作成。

推移は、平成23〜令和6年度の同じ統計表(育児休業者割合、取得期間別育児休業後復職者割合)と、令和7年度の結果の概要の図4(1996〜2010年度の全体の値)から作りました。出典:厚生労働省「雇用均等基本調査」平成23〜令和7年度 事業所調査 統計表・令和7年度 調査結果の概要(政府統計の総合窓口 e-Stat)を yurulilab が加工して作成。

推移に使った過去の統計表(19本)
  • 2011年度 第3表 育児休業者割合(statInfId 000017074209)
  • 2012年度 第14表 育児休業者割合(statInfId 000023607058)
  • 2012年度 第18表 取得期間別育児休業後復職者割合(statInfId 000023607062)
  • 2013年度 第3表 育児休業者割合(statInfId 000027398626)
  • 2014年度 第7表 育児休業者割合(statInfId 000031335425)
  • 2015年度 第9表 育児休業者割合(statInfId 000031495825)
  • 2015年度 第14表 取得期間別育児休業後復職者割合(statInfId 000031495830)
  • 2016年度 第11表 育児休業者割合(statInfId 000031642935)
  • 2017年度 第7表 育児休業者割合(statInfId 000031773438)
  • 2018年度 第3表 育児休業者割合(statInfId 000031852424)
  • 2018年度 第6表 取得期間別育児休業後復職者割合(statInfId 000031852467)
  • 2019年度 第10表 育児休業者割合(statInfId 000031969779)
  • 2020年度 第4表 育児休業者割合、育休期間が5日未満の男性育児休業割合(statInfId 000032108530)
  • 2021年度 第9表 育児休業者割合(statInfId 000032218460)
  • 2021年度 第12表 取得期間別育児休業後復職者割合(statInfId 000032218463)
  • 2022年度 第3表 育児休業者割合(statInfId 000040082762)
  • 2023年度 第3表 育児休業者割合(statInfId 000040194862)
  • 2023年度 第6表 取得期間別育児休業後復職者割合(statInfId 000040194865)
  • 2024年度 第1表 育児休業者割合(statInfId 000040302154)

利用の条件:e-Stat の利用規約は、政府標準利用規約(第2.0版)に準拠しています(2026年10月7日にページで確認)。規約のページ:政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約

用語の解説・調査票(厚生労働省)

取得率・取得期間の定義、記号(*・-・0.0)の意味、取得期間の数え方(実人数・延べ人数)は、次のページと調査票で確かめ、文を言い換えて書きました。

利用の条件:厚生労働省のサイトは、公共データ利用規約(第1.0版)に準拠しています(2026年10月7日にページで確認)。規約のページ:厚生労働省ホームページ リンク・著作権等について

加工の内容と加工の主体

加工の主体:yurulilab(このサイトの運営者)。

統計表のセルの値を、業種16・事業所の規模4(と30人以上の再掲)の区分と、取得期間の区分ごとに並べ替えました。値は変えていません。表示は小数1桁(2022年度までの男性の取得率は小数2桁)に四捨五入しています。予定の期間の位置(より短い区分・より長い区分の割合)は、区分の割合を足したものです。推移の図の帯は、13の取得期間の区分を6つにまとめて足したものです。統計表の「*」は標本が少ない印、「-」は該当なしとして示しています。

次の調査(令和8年度、2026年10月1日現在)の結果は、例年7月末に公表されます。